『沖縄ヘイト　捏造報道』

大越　浩平

　基地問題に対して、沖縄県民は明確な意思を示している。戦中戦後のうちなんちゅうの歴史を、知ろうともしないやまとんちゅうは、県民への中傷、差別をヒートアップしている。
　自民党若手の勉強会では、政府批判する沖縄の新聞２紙は潰さないかん、などの発言が飛び交い、大阪府警機動隊隊員は、基地建設反対の住民に、「ボケ　土人が」「黙れ　コラ　シナ人」と叫んだ。これらの言動を差別でないとうそぶく政治家もいる。
　今年になって、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で「マスコミが報道しない真実」として、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設反対のリポートが報道された。反対派は「日当を貰っている」「取材すると襲撃される」等々放映された。
　日当２万円を貰っている証拠のように「２万」と書かれた茶封筒が示された。茶封筒は、保守系活動家から番組に提供され、提供者は「日当だと断言したわけではない。私は（番組の）構成に関わっていないので分からない」。

　悪質なデマの捏造だ。さらに、リポーターは、高江から４５キロ手前のトンネルで取材を終え、そこから先はいかにも危険地域のように演出された。

　番組制作は、化粧品大手のＤＨＣ傘下，ＤＨＣシアターだ。視聴者の批判に、浜田社長と番組チーフは見解を公表した。日当２万円については「可能性を指摘する」もので「２万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけていると弁じ、高江周辺で取材しなかったことについては「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はない」と言う。

　ＭＸテレビの１６年３月期の有価証券報告書によると、ＤＨＣとの取引は２３億５千９００万で、トップの取引先だ。

「ニュース女子」の司会者は、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が務めている。現地にも行かない、当事者の意見も聞かない、このような報道が許されるか、ジャーナリストとしての見解を知りたい。