膨大な借金

野瀬　隆平

「日本国は膨大な借金を子孫に残そうとしている」
　繰り返し聞かされるこのフレーズ、またもやA新聞の論評にあった。
「国債の発行残高が880兆円を超え、4人家族で2800万円近い借金を背負わされている計算になる」
と、将来国民に大きな負担をかけることを強調し、消費税の引き上げを見送ることは許されないと主張する。十年一日の如く的外れな論理を持ち出して、やたらと不安を煽っている。

　論評が明らかにおかしいのは、国の財政を家計のやりくりになぞらえて捉えている点で、二重の意味でおかしい。
　先ず、政府の借金が、即国民自身の借金かのように考えていること。もう一つは、政府が国債を発行することと、家庭が借金をすることを同列に論じている点である。
　一点目、国がお金を借りているのは誰からなのか。家計などの民間からではないのか。むしろ、各家庭や民間の企業がそれ相当のお金を資産として保有していると考える方が事実に近い。
　二点目、政府の借金と家計のやりくりは決定的に違う。家計の場合、借りたお金は何としてでも返さなければならない。万が一にでも、返済できない時には、最悪のケース国家権力により強制執行される。一方、政府は徴税権と貨幣発行権（国債を発行する権利といってもよい）を持っていて、いざとなったら、増税や更なる国債の発行で乗り切ることが出来る。

　どうも、日本では進歩的と言われる新聞や論客、政治家ほど、こと経済の問題になると考えが保守的である。当時、首相であった民主党の野田首相は、何としてでも消費税率を上げましょうと野党である自民党や公明党に呼びかけて、解散・総選挙に打って出た。少し前まで、「消費税の増税は、もっとも愚かで破壊的な経済政策である」と主張していた本人がである。
　最近話題となっている、新しい貨幣理論（MMT）についても、自民党の国会議員は数年前から専門家を呼んで勉強会を開いている。さて、野党の人たちはどう考えているのだろうか。