日本は破綻するのか

野瀬　隆平

　「このままでは、日本の財政は破綻する」
　何年も前からいわれてきたことだが、何ら抜本的な解決策がとられず、未だ好転する兆しすら見えない。
　ところで、一言に「破綻」というが、具体的にどんな事態が起きるのか。最近の新聞に、こんな記事があった。数年後に国債が暴落する可能性も視野に入れて、どう対処すべきか大手の銀行が検討し始めたと。
　暴落のきっかけは、例えば、国債を新たに売りに出しても、買い手がつかず全部売れない。政府の資金が不足して、本来行うべき事業ができなくなり大混乱になるということか。いや、実際にはそうなる前に、消化できない国債を日銀が買い取ることで、急場をしのぐことになるのだろう。この事実が報道された時点で、国債は大暴落し、同時にインフレと円安が急激に始まる。

　現在、消費税率を上げることで、社会保障制度を改革すると同時に、財政を立て直す議論が行われている。しかし、税率を数パーセント上げたくらいではとても解決しない問題だ。
　私は、数年前から日本の経済と財政を立て直す即効薬として、日銀が大量の国債を引き受けるなどして、マネーの供給量を増やせと主張してきた。
　先に描かれている「破綻」のシナリオでは、国債が消化できなくなって初めて、日銀が大量に買い取ることになるが、そんな事態が起きる前に計画的に買い取りを行うべきであり、更に大胆なことを言うならば、政府が貨幣を発行して、円安とインフレを起こせといっているのである。
　勿論、お金をどんどん発行するという、いわば「禁じ手」がどんな場合でも有効である訳ではない。日本が置かれている極めて特殊な状況下ではじめて可能なのである。その特殊な状況とは、次の条件がすべて満たされているということだ。すなわち、

1. デフレである。
2. 円高である。（購買力平価に対して高すぎる）
3. 需給ギャップがある。（需要より供給力が大幅に上回っている）
4. 外国との経常収支が黒字である。（外国から借金していない）
5. 勤労意欲の旺盛な人たちが大勢いる。

　経済・財政に四苦八苦している国は世界中にたくさんあるが、この条件をすべて満たしている国は日本しかない。
　日銀が持つ重要な役割の一つが、インフレを起こさせず貨幣の価値を保つことであるのは確かだが、それだけを金科玉条のごとく守り、その結果、経済を破綻に追い込んでは意味が無い。政府・日銀は、もっと大胆に量的緩和を行い、苦境からの脱却を図らなければならない。