トランプ氏当選から一年

森田　晃司

　ドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利してから一年が経過しました。
　選挙中からトランプ氏へのネガティブキャンペーンを繰り返してきたメディアは、その攻勢を一層強めています。
　日本の“モリカケ“騒動と同様に、ロシア疑惑だの、身内や陣営の不祥事・不和だのと実態の怪しげな疑惑をふくらました報道に躍起です。オバマケアの撤廃、大幅な法人減税を目指す法案の難渋ぶりや、アメリカ第一主義を掲げる政策が内向きで寛容性に欠けるなどと連日容赦ない批判を繰り返し、メディアの報道を見る限りでは、トランプ政権はいつ瓦解してもおかしくないとも思えます。
　しかし、アメリカ第一主義は時宜を得た至当の策と思えます。東洋には“修身斉家治国平天下”という立派な教えがありますが、米国には人種や宗教間の闘争、格差の拡大などの課題が山積しています。平天下を語る前に治国に集中すべきでしょう。しかもトランプ大統領は、各国は各国第一主義でやれと仰っています。日本は日本を取り戻す大きなチャンスが巡ってきています。
　TPPからの離脱も不評です。しかし、国境の壁を取り払い、世界貿易の伸長を目指すグローバリズムの主張は危険です。自国の安全と経済を守った上で、適宜輸出入を増減することを各国が納得づくで目指すべきでしょう。
　パリ協定からの脱退も不人気です。しかし、地球温暖化説は実態が十分に解明されないまま、政治的圧力で動いています。エコを標榜して稼ぐ企業も増加して、マスコミも反対説を紹介しなくなりました。けれども、地球温暖化説、とりわけCO2悪玉説は原点に立ち返って、その真偽について科学的検証をすべきと思えます。
　ユネスコからの脱退や国連人権委員会への対応も不評です。しかし、これらの組織は一部の国に政治的に利用されている極めて偏向した組織です。日本もユネスコへの拠出金を凍結しているのは当然の処置です。
　総じてトランプ大統領は、いわゆるポリティカル・コレクトネス（政治的公正などと訳される）と称する表面だけを取り繕った偽善に対して反撃を試みておられるように見えます。国際金融資本とその先兵たるメディアの圧力に屈することなく戦い抜いて、米国をそして世界を本来の軌道に引き戻してもらいたいと切に願っています。