日米首脳会談

森田　晃司

　米朝会談の開催を控え、4月17，18の両日にわたって日米首脳会談が行われました。これに先立ちトランプ大統領は、対北朝鮮強硬派のポンペイ氏、ボルトン氏を新しい国務長官、大統領補佐官に任命しています。また、CIA長官だったポンペイ氏と金正恩委員長との秘密裏の面会も公表され、北朝鮮に融和的だった国務省に頼らず、北朝鮮と接触を繰り返していたことも判明しました。北朝鮮の不可逆的で完全な非核化に向けて、大統領が覚悟をもって臨んでいることがよく伝わってきます。
　日米首脳会談の共同記者会見では、拉致問題を置き去りにしないことも言明され、更には、中国を念頭にインド太平洋の安全を守る取り組みも表明されました。
　また、日米貿易摩擦については、米国のTPP復帰などが取りざたされています。かつて日米構造協議などで一方的に米国の要求を押し付けられていた時代からは隔世の感があります。
　会見中の様子を見ても両首脳のお互いへの畏敬と信頼が伝わって来るもので、首相就任以来5年余りの安倍外交の成果を如実に見る思いがします。
　昨年のG7サミットでの伊勢神宮訪問に見るように、国際舞台における安倍首相の影響力と日本への理解は確実に深まっています。 　翻って、経済面でも20年にわたる停滞から、黒田日銀総裁とのタッグで超金融緩和策により過度の円高を是正し、企業業績が大幅に改善しました。雇用も大きく改善し、正規社員への転換が進み、人への投資が始まっています。設備投資が戻れば経済は成長軌道に乗るところまで回復してきました。

　国内外で歴史的な成果をあげつつある安倍首相ですが、国内では相変わらず、モリ・カケ、セクハラです。首相が関与した事実は出て来ないにもかかわらず、友達や知人だから便宜を図った疑惑があると煽りたてています。中国や朝鮮では歴史的に権力者の一族郎党が不正蓄財を図って巨万の富を得ることを繰り返し、現在も続いています。しかし、これは日本の文化にはありません。騒ぎたてる与野党の親中・親韓派議員、マスコミの言動からは、中朝の価値観がこの分野の人たちに如何に蔓延しているか、手に取るように分かります。
　マスコミ改正法を恐れ、既得権益の死守の為には手段を選ばぬマスコミの常軌を逸した偏向報道ぶりは目に余ります。しかし、幸いにして四十代以下の世代の新聞定期購読は激減し、テレビ報道も見ません。オールドメディアが政局を左右した時代は終わっています。とはいえ、権力者とその周辺は不正を働くものと云う賤しい価値観が日本にこれ以上はびこることの無いように充分な注意を払っていきたいものです。