教育の原点への回帰　―教育の将来を見据える―

担当　大月　和彦

1.教育再生論の背景

現状の問題点

1. ①学力低下―ゆとり教育の結果
2. ②不登校、いじめ、体罰等
3. ③教師・教委の指導力不足と事なかれ主義
4. ④高等教育の国際競争力低下

長期的に見た問題点

1. ①家庭の教育機能の問題点　過保護な親、無関心な親の増
2. ②学校の悪平等、画一主義で子どもの個性・能力を抑制
3. ③教育格差―貧困の再生産
4. ④愛国心、郷土愛の欠如、「公」軽視傾向
5. ⑤少子高齢化、情報化、グローバル化などの変化へ対応

2.学力は低下したのか

資料1

OECD生徒の学習到達度調査

資料2

全国学力調査結果

ゆとり教育の評価

1. ①趣旨　詰め込み・画一教育、「７・５・３」現象等の反省。
   自ら考える力、問題発見解決、コミュニケーション能力の付与をめざす
2. ②施策　ⅰ週５日制の完全実施、ⅱ教育内容の３割削減，ⅲ「総合的な学習」―意欲・興味・関心を喚起する授業。
3. ③結果　ⅰ生徒の理解度が改善されず・指導要領への到達度が低下、ⅱ・学習意欲が高まらない

3.グローバル人材の養成に向けた教育

グローバル化、国際競争力対応の人材とは

政治、経済、科学技術等野の世界で活躍出来るできる人材
外国とのコミュニケーション能力や異文化体験を持ち、国際的に活躍できる人材。
施策　①小学校での外国語授業　②高校生の海外留学　③国際バカロレア　④高校スーパーグローバルハイスクール（SGH）

4.競争原理の導入　教育委員会制度の見直し

1. ①競争原理の導入
   悪平等を排し、教育現場の切磋琢磨を促し、頑張る学校、教員を支援。「出来る子を伸ばす」
   「６・３・３・４制」の弾力化（中高、小中の一貫教育）、学校選択制―志望者の多い学校に予算の重点配布　公設民営学校（教育特区構想）
2. ②教育格差の拡大―親の経済力による格差
3. ③教育委員会制度の見直し。教育の中立性をどうするか

5.教育内容　改正教育基本法の展開

1. ①道徳教育　「愛国心を持ち、日本人としての自覚、公の一員としての自覚。日本の伝統文化の尊重，郷土国家を愛する気持ち・・・」。
2. ②教科書

（参考）　安倍内閣の教育政策

1. 教育再生実行会議の設置（平成53年　座長鎌田薫早大総長）
   （第1次安部内閣で設置された教育再生実行会議の復活）
2. 最近の提言
   1. ①いじめ問題等への対応（いじめ対策法の制定）・道徳の教科化、道徳教育の充実
   2. ②教育委員会制度改革―教育行政の責任と権限の明確化。責任者を教育長とし、首長が任命罷免
   3. ③大学教育等のあり方―10年間に世界ランキング100位以内に10校以上ランクイン。日本人留学生12万人に倍増、外国人留学生を30万人に増やす。

まとめ

1. 経済・社会全体の変化（グローバル化、情報化、新自由主義経済への移行，少子高齢化等）への対応
2. 教育環境の整備　資料3　教育費の国際比較

引用：文部科学省HP

資料2　平成25年度全国学力調査結果

正答率

	国語A	国語B	算数・数学A	算数・数学B
小6	62.7	49.4	77.2	58.4
中3	76.4	67.4	63.7	41.5

上位と下位県（小6算数・数学Aの場合）
秋田＋5.6、福井＋4.4、沖縄＋3.5
岡山－2.6、島根－2.9、沖縄－3.9

注1　問題Aは基礎知識　問題Bは応用力
注2　都道府県ごとの正解率は分かるが学力の変化・推移は不明

資料3

教育費の国際比較　OECDD調査(2010年)
国内総生産（GDP）に占める教育への公的支出の割合

1位デンマーク7.6%、2位ノルウェイ7.5%、3位アイスランド7.0%、4位ベルギー、フィンランド6,4%、6位スウェーデン6.3%･･･9位英国5.9%･･･15位アメリカ5.1%･･･30位日本3.6％

注
・日本は加盟国の比較可能な30カ国の最下位（加盟国平均5.4%）。
・子ども一人当たりで見ると比較可能な29カ国中12位。

以上