日本の防衛と外交
担当 志村 良知
1.外交
近隣諸国を除き外交関係はアジア、アフリカ、中東、欧米、良好。
日本はアジアの国々から孤立している。(あなたのおっしゃるアジアの国々ってどこ?)。
地方自治体による、国の専管事項たる外交国防への干渉介入。
非核平和宣言、無防備都市宣言、慰安婦に関する河野談話支持宣言。
基地闘争に連動した首長、議会の発言、決定:反米、反自衛隊。外国人参政権。
マスコミ、文化人による反日キャンペーン=なぜか反原発、憲法9条護憲と一致。
ディスカウント・ジャパンと連動、日本政府はこれに対して無策、おざなり策。
スケープゴート・ジャパン;「謝った奴は悪い奴、皆で責めよう日本」に便乗する日本人。
報道の自由、報道しない自由。
国連安全保障理事会常任理事国。エネルギーと食糧の海外依存。
2.周辺状況
- ロシア
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ソ連崩壊、日本への渡洋侵攻能力は消滅?、航空攻撃能力は保持。
北方四島堅持だけは継続。
サハリン、シベリアでの経済協力。経済的には極東領をもてあましている。
中東、旧ソ連国に対する権益、債権がらみを優先させる強権外交姿勢。 - 中国
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軍事大国化、核恫喝、国境の海底ガス田、尖閣奪取意図濃厚。
第一列島線;核報復力のための聖域=内海化し、ミサイル原潜を配備。
第二列島線;覇権の拡大;2020年までに列島線内の制海権を確保する。
アジア・アフリカへの箱物札束外交攻勢。ただし、強圧・利己主義の批判あり。
外交手段として経済力、軍事力を恫喝だけでなく実際に行使する。
ディスカント・ジャパン;大戦後の秩序維持発言⇒敗戦国条項対象国の日本。 - 韓国
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憲法9条下の日本に、武力で領海・領土に侵攻し日本人を殺傷した国。
竹島の反日象徴化、親中化?、現政権不安定⇒ディスカント・ジャパン。
仮想敵国日本対象の軍拡(遠洋作戦能力、中距離ミサイル、ヘリ空母も?) - 北朝鮮
- 核武装、核恫喝、自殺攻撃の特殊部隊。
- 米国
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不倶戴天の敵ソ連の消滅。中国認識;不倶戴天の敵ではない、友人でもない。
世界最強のアメリカ軍;良くも悪くも大戦中の「アメリカ軍」の体質のまま。
大統領から一兵卒まで「まず武力制圧し、それから話す」。PKF、PKOが苦手。
世界の警察官の自信喪失、内向きのアメリカ。口先だけの「アジアに軸足」。
3.日本の防衛ドクトリン
過去~現在
仮想敵、状況;ソ連の機甲部隊の上陸侵攻
日本本土侵攻には、大規模な機甲部隊が必要となるような陸上戦力。敵は、輸送船団と、制海権、航空優勢の確保が必要。そうはさせない海上・海中・航空戦力。日米安保。
この結果、大規模な日本本土侵攻は不可能。ただし、以下の問題はある。
交戦規定=部隊行動基準の不備。自衛隊は、基本的に戦時でも国内法順守。
戦場の個人財産;敵軍には国際法により無条件で接収されるが、自衛隊は接収できない。
現在~将来
西方重視;ソ連消滅、北方重視からの転換。
島嶼防衛、島嶼奪還(上陸作戦)、海兵隊。領域防衛、アジアの同盟国の拡大。
国家安全保障会議(NSC);総理大臣、外務大臣、防衛大臣、官房長の4大臣定例。
外交・国防の一体化。事務局(内閣安全保障局)スタッフ40名の半分は制服自衛官。
特定秘密保護法;同盟国と情報共有上不可欠。
サイバー攻撃対処、シーレーン防衛、ミサイル防衛。ゲリラ的侵攻、内乱(ゲリラ・テロ)。
海外での作戦能力(後方支援含む)、PKF , PKO、⇒憲法との関係。
徴兵はドクトリンに無い;2年の兵役⇒無意味。軍隊は青少年教育機関ではない。
本土での長期戦は想定していない。長期化したら徴兵ではなく『国家総動員』
警察・海保の警備と自衛隊の軍事力行使の狭間の状況への対応。
集団的自衛権
同盟国への攻撃は、自国への攻撃とみなしてこれを軍事力で阻止する権利。
保持;国として本質的に持つ。国連憲章第51条でも定義。
行使;従来=憲法上できない。ソ連とアメリカが事を構えるのはあり得ない。
将来=日本近傍でアメリカが事を起こす可能性より、日本が第一当事者になる可能性。
アメリカは助けを必要としない。日本が自分でやる気を見せれば助ける。
第二次朝鮮戦争勃発時の対応。南支那海、インド洋方面での有事。
憲法を変えてのではなく、解釈を変えて「してはいけない」とする事を変える。
4.危険な隣人
人民解放軍の統帥;国軍ではなく共産党の私兵。共産党が三権と軍の上、NSDAPに同じ。
NSDAP政権下のドイツにもあった、国に忠誠を誓う国軍(ドイツ国防軍)がない。
国(党)是=人心懐柔の手段としての反日。反政府機運と反日運動が比例する。
人心懐柔の切り札としての少人数部隊(民間人と称する?)の尖閣占領と核恫喝。
中国の尖閣占領は簡単。日本の尖閣奪還は可能だが、海空含んだ全面戦争になる。
問題発言、問題行動 ⇒ 政府追認、記者会見 ⇒ 外交攻勢。これは順序が逆だろう。
軍閥の本場。高官・現場指揮官、役人、外交官の勝手と思える発言と行動。
「太平洋の分割発言」「射撃管制レーダー照射」「無人機」「民間人の尖閣接近・上陸」
「日本を(名指しで)核攻撃はしない発言」「沖縄近海の航空機、潜水艦、水上艦の行動」
5.原発再稼働
石油系燃料確保、シーレーン防衛。プルトニウム貯めこみ疑惑。
6.核武装 費用面からは安価で一番効果的な国防策。武装中立。
大量のプルトニウムを保有し、生産でき、核兵器製造の全ての技術材料は揃っている。
同盟国アメリカは反対 ⇒ 安保破棄。周辺国の核恫喝は止む?
7.国土が比較的狭い国への防ぎようがない攻撃。
高度に訓練され死を辞さない(自殺攻撃)特殊部隊により、政治中枢、マスコミ、原発などに対する無差別大量殺戮を伴っての攻撃が、大規模サイバー攻撃と連動して行われる。さらに、それが継続拡大されると脅迫されたら、国民はそれに耐えきれず、自国の政府、軍に降伏せよと迫るであろう。
大規模災害時に狙われたら?。3.11の時はどうだったのか?。隣人は皆善い人?。
8.憲法論議
日本国憲法については、来月上田さんご担当で論議の予定。今日は深入りしない。
9.国を守る一つの手段としての絶対平和主義
自衛のための軍隊も持たない。憲法第9条が平和を保つ。
自衛隊は武器廃棄、解散、ないし縮小して災害派遣隊(迷彩服からオレンジ服へ)。
憲法9条第2項の「前項の目的を達する為に」を削除し、自衛隊を廃止、日米安全保障条約も破棄し、絶対的非武装を確立すれば中立と平和を保つことができる。
高度の文化と科学技術を発展させた非武装の平和国家は世界の宝、それを武力侵攻して手に入れようなどという国はありえない。絶対に殴らないと判っている人格者は絶対に殴られない。万一、日本が攻められ国が消滅したとしても、非武装を守り抵抗せず莞爾として滅んだ国として歴史に残り賞賛されるであろう。それに国が滅んでも、人民は在日日本人として生き残る事ができる。国防と云う名の下に戦争して大勢死ぬよりまし。
以上