第十回　議事録「マスコミ改革」

平成26年2月18日

1．最初に西川さんから配信済みの資料とレジメに基づいて、変貌するマスメディアの問題点と付き合い方を下記のごとくに整理したご説明があった。

• ①マスコミってそもそもなに？
• ②今時の階層別マスコミとの付き合い方
• ③新聞の歴史、問題点と付き合い方
• ④TVの歴史、問題点と付き合い方
• ⑤雑誌の歴史、問題点と付き合い方
• ⑥ウェブサイト・ソーシャルメディア問題点と付き合い方
• ⑦そして自分なりの行動を！

2．引き続いて参加者17名による自由な討議に入り、以下のような意見が出された。
　日本の全国紙の発行部数は読売1000万部、朝日700万部など（いずれも水増しの疑惑はあるものの）、欧米各国と比してけた違いに多く、全国の読者は均一な情報を与えられている。
　公表されていないが、聖教新聞、赤旗も大きな部数。
　新聞は再販制度、テレビは放送法などで保護されている典型的な既得権益の享受者。
　新聞、テレビはさらにスポンサーからの支配を受けている。
　新聞、テレビ、雑誌、広告会社が一体となって既得権益を守っている。

　新聞が不偏不党を謳っているのは、日本だけ→もっと自社の独自の見解を表明してよい。
　しかし、NHKは不偏不党であるべきだ。
　ジャパン・デビューの敗訴に見るようにNHKの報道は偏向していることが多い。→インタビューなども自分の都合のよい一部のみを報道する傾向がある。
　日本のマスメディアは自分の都合の悪いことは報道しない自由を持っている。
　世論調査、インタビューなど情報は操作されている→騙されてはいけない。→自分で判断できることが重要。
　世論調査は統計学の原理を踏まえていないものが多くて、うのみにすると危険。

　新聞を読むのが習いとなっているが、速報性はなく必要性は大きく後退した。
　山中にこもったり、船旅などで情報から遮断されると、反って世の中の動きが分かることがある。
　記者クラブで与えられる情報が多く、記者はニュースの現場も見ていないケースも多い。
　日本の記者は高級サラリーマンだが、欧米ではたたき上げで、独自のニュースを提供できなければ生き残っていけない。

　ある調査機関によると、報道の自由度はノルウェーなど北欧が高く、北朝鮮、中国などが低い。日本は中位程度。
　日本では、記者クラブや組織の上下関係などで縛られ記者の自由度は低い。
　秘密保護法は外交・防衛に関するもので制定は当然である。

　マスコミは機能しているのではないか→視聴者が情報の真偽、価値を判断する能力を持つことが大事。
　百年前とは情報のスピードが違う、ありがたい世の中。
　マスコミの情報は視聴者が自らの判断を確立するためのもの→そのために、まず事実を伝えてほしい、その上でメディア独自の論評を加えてほしい。
　経済や科学は事実を伝えやすいが、政治は何が事実かつかみにくい。
　新聞は観るのではなく読むべき→新聞の題材から自分で勉強すべき。

　ネットは新聞の死命を制するか→2020年には紙はなくなるとの観測もある。
　田母神さんは大組織の応援はなかったが、ネットの支持で60万部を獲得した。→マスメディアの選挙に対する影響力は後退するのか。

　かつてマスコミは社会の木鐸との通念があったが、今や消えてしまった。
　マスコミにも競争原理、構造改革が必要→再販制度は廃止すべき。
　特権的な現行の記者クラブは廃止するか、抜本的に改革すべき。
　真実は与えられるものではなく、自分で探すべき→たたき上げの記者が必要。
　記名記事を増やし、ニュースを深堀りするのが新聞の使命。

　若者のスマホに対して、中高年はパソコン中心だが情報の質、深さでは若者に負けない。
　ネットの2チャンネルなどを活用すると、玉石混交だがさまざまな情報が取れる。

　テレビの視聴率は伊達ではなく何かを語っている→行動の参考になる。
　ハンナ・アーレントの映画を見て真実とは何かを考えさせられた。→最近の映画は漫画などを題材にしたものが多く、簡単で軽い。

　テレビ・雑誌の影響力は落ちるが、新聞は残るのではないか→ただ、デザインも入れて読みやすくするなどビジュアル化、更なる深堀りなどが必要。

3．引き続き、こうしたマスコミの現状に対して、個人として、或いは企業OBペンクラブとして何ができるかを討論し、下記などの意見が出された。

　情報に惑わされない、騙されないという視聴者の判断力を鍛えることが肝要で、自ら勉強して行く姿勢と教育が重要。
　クラブで会員相互に切磋琢磨し、個人の意見を新聞、雑誌、ネットなどあらゆる機会をとらえて発信すべき。
　クラブからの統一見解の発信については引き続き検討するとして、エッセイコラムなどで個人の意見を発信すべき。

以上