データで見るアベノミクス
平成28年12月20日 鳥海 博
～～ 新政策、実行すれど我が経済 よくならざりし、じっと数値を見る ～～
【世界が日本経済をうらやむ日】浜田宏一、安達誠司共著（幻冬社、２０１５年１月刊）
＝＝まえがき＝＝
- アベノミクスは誤解されている
- 株価上昇、円安、失業率低下、正規・非正規雇用者数の増加、給料が増えて来た。
- デフレ退治に成功した
- 貨幣経済と実物経済・・・金融で経済を動かす
<<リフレ政策（リフレ派の登用//一時しのぎではない>>
リフレ派・6人の侍：浜田宏一、岩田規久男、山本孝三、中原伸之、高橋洋一、本田悦郎
第１章 アベノミクスはなぜ上手く行ったのか
●緒言・・・２年経過（本著刊行時点）。
- 解散時の公約に従い「消費増税3％アップ（１４年４月）」⇒その後GDPは落ち込んだ
（増税は良く無かった） ⇒「２０１５年１０月に消費税10％へ」は延期された。 - 「財政再建」はあと回しでいい//「消費増税」はアベノミクスの一部ではない。
●アベノミクスがなぜ効いたかを本当に理解している人は少数（図1）
インフレターゲットの導入＝2年で2％上げる。
金融政策を改めれば日本経済は救われる（景気が回復し、デフレから脱却できる）。
3本の矢（①大胆な金融緩和政策②積極的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略）
予想に働き掛ける（予想をデフレからインフレに変えさせる）
①②と③は目的が違う。前者は目先の景気対策＝総需要アップ、後者は将来の総供給力（＝潜在成長率）アップ。報道陣を含め多くの皆さん、誤解・混同している（分かっちゃいない）
●金融緩和が効かない状況もある
●「不況には2種類ある」ことを理解しているか（図2）（図3）
- （狭義）「潜在成長力＝成長力」はあるが、総需要不足による不況
- （広義）生産（供給）能力の低下＝経済成長ができない不況、
●「金融緩和」「財政政策」と「成長戦略」は全く別物
上記１向けが前の二つで、２向けが成長戦略。目的・狙いが違う！！！
●なぜ日銀は自由にお金が創れるのか
日銀の買い付けた国債の金は、民間銀行の日銀当座預金に入る。企業や個人には行かない（直ぐにインフレ（物価高）にはならない）。
●景気回復のからくり ～～金融緩和政策を使って～～
3つの伝統的手段の大前提は【ゼロ金利状態ではない事】。『ゼロ金利状態』では「非伝統的手段」を使う”
マネタリー・ベース”利用。ＱＥ＝Quantitative Ｅasing）。（日本の場合はＱＱＥ）。
●「インフレ目標」が最も重要（ゼロ金利状況下では）
「期待」（「予想））に賭ける
●銀行貸し出しが増えないのに、なぜ景気が回復したのか（図4）
- 期待（予想）で人を動かすのが新政策。
- 『民間がリッチ』だから、銀行から金を借りる前に自分の金を使う。
- 足らなくなったら、銀行から借りる。⇒ 銀行にお金が滞留する。
<<マネタリーベーストマネーサプライ>>
●「財政政策」で景気は回復するのか
「公共事業」と「減税」
～～マンデル・フレミング命題（変動相場制下での命題）
金利高⇒為替高⇒経済回復を阻害する⇒財政（国家）に借金の山が残る
ケインズ政策の部分否定
●「成長戦略」が最も効くタイミングとは
●「成長戦略」とは「規制緩和政策」である
アベノミクスでの「成長戦略」とは「規制緩和政策」である。
行政の（無駄な）規制は無い方がいい。でも、当面の景気回復は金融緩和で十分行える。
・２種の規制緩和戦略（デフレ・ギャップ退治 ＶＳ ＧＤＰの天井を高くする）
後者が本当の成長戦略である。労働規制、金融規制、農業規制（無用の保護政策）⇒ＴＰＰ等々。後述。
●「構造改革至上主義」が日本の不況を長引かせた
「構造改革至上主義」が金融緩和の必要性を忘れさせた。
『今の日本経済に成長の余地はない』は間違い、デフレ・ギャップが存在していた。
●「実質ＧＤＰ成長率」を上げる事が最優先
「成長戦略」は、現在の景気を回復させるものではなくて、日本の将来の潜在成長力を強化させるもの。
デフレ・ギャップがあるのに成長戦略（規制緩和）を行えば、現実の成長は却って阻害される。
●小泉内閣の構造改革に欠けていたもの
総需要を下支えする金融政策を伴っていなかったこと。
金融政策の重要性を認識すべきだ。
短期対策が必要な時に、中長期の課題を出すな。
成長戦略には未知数の事が多い。///
第２章 日本の不況の原因は円高だった
●「金融緩和は効かない」は大間違い（図5）（図6）
●日本とアメリカのバブル崩壊前後の全貌
バブル崩壊：日本：１９９１年３月、米：２００８年９月⇒「通貨高」と「デフレ危機」：両者酷似！
アメリカは１年で不況（寸前）を克服した。日本は１５～20年掛かっても、まだ苦しんでいた。
米FBB・FFレートで調整。（市場は、まだゼロ金利時代ではなかった！＝金融引き締めが効いた）
バーナンキ論文（２００２年）＝日本は何故金融を緩めないのか？
●デフレとは「企業間の値下げ競争ｊ（図7）
●デフレが長引くと企業が弱体化する（図8）
●非正規雇用が激増した理由（資料 ）
デフレの定義：その国の物価が下がり続ける現象（＝通貨の価値が上がる現象）。
「どうしてデフレになるか」のプロセスの解説（略）。デフレの原因は急激な信用収縮！！！
個人：買わない（金を使わない）。企業：「値下げ」と「売り上げ減」の二重苦。投資を控える。人員整理。（悪循環）
●なぜ日本で円高が定着していたのか・・・<<コメント保留>>
●中央銀行（の金融政策）が為替を動かしている
（「固定相場制度下」でも「変動相場制度下」でも、この事実は変わらない）
●円高は日本経済に大きな不利益を与える
輸出産業が苦しむ（競争に敗れる、無くなる、破産する）⇒企業が海外に逃げる。
●円高が地方を衰退させてきた
地方産業（農林漁業、地場産業）は海外に逃げられない。衰退あるのみ。「シャッター通り」発生！
●円安が景気を回復させる（図9）
「図９」で一目瞭然。円高（逆目盛）とGDP減の連動。
【GDPとは日本の対外的利益である】。円高は利益の海外への流出だ。
円高のメリット（効用）も分かっているけど、それだけが全てじゃない
アベノミクスは金融緩和⇒円安誘導。
●リーマンショック後、デフレとドル高を見事に乗り切った米国
日本が「リーマンショック」の最大の被害者！不良債権が無かったのが仇になった。
（４次に亘るQE政策（米）・・・資料 ／図７＆図８再度参照）
「３倍」、「３．５倍」の金融緩和（米と欧州）。日本は僅か 円（資料 ）
●アメリカも日本も景気回復に期待している
日本はここ１５年（２０年）、金融緩和をしなかった⇒デフレ<<騙された優等生・田舎のおっさん>>
⇒やっとリフレ派の登用＝アベノミクス。２０１２年１２月。①「2％のインフレ目標」と②「金融緩和」
第３章 デフレが日本を滅ぼす
●デフレと人口減少は関係ない・・・（⇔ 藻谷浩介氏持論）
●里芋だけで日本料理は作れない（図10）
“生産人口減少デフレ説（現役世代が減るとデフレになる」“は盲説。根拠なし。図１０参照。
日本の場合、１９９７年からデフレが始まっているけど、人口減とは見せかけの相関に過ぎない。
ドイツの人口も日本同様だが、デフレになっていない。「金融緩和」しないのが真因である。「里山主義」も疑問。
●「中国発デフレ論」も正しくない・・・野口悠紀雄氏。「日本のデフレは中国企業との競争に負けたから」。
●デフレはモノが安くなるからいいこと」は本当か・・・（図11：給料が減って来ている）
長期的には消費・生産停滞から「労働者」は給料が減り、クビを切られ・・・所得を失う。新卒者に職がない。
●デフレになるほど失業者は増える（図12＝フィリップス曲線）。（図13：物価と一緒に賃金も減る）。
池尾和人氏もおかしい。『1％程度の下落は問題じゃない』。それが問題なのだ。こういう見方の人が多いから、日銀の金融緩和政策を正しく理解して貰えない。
●デフレは自殺者を確実に増やす（図14）
年間１～２万人が３万人に。自殺者の６０％が失業者だ。
●現在の株価はバブルではない
これを「バブルの再来」と叫び、「ハイパーインフレが起こる」と主張（浜 矩子）。『アホノミクス』
●「金融緩和しても物価は上がらない」の嘘
日銀マンの埋め込まれた信念！ 明治以来、今に至るも変わっていない。この信念（思い込み）が金融緩和の妨げとなっている。『金融緩和では景気は回復できない』。日銀マンの理論（頭の中）が古いんだ。勉強不足だ。『金融緩和すれば、制御不能なインフレが起こる』も盲説。『潜在成長率』という概念を正しく理解していないんだ。『日本には成長の余地（潜在成長率）が残されていたんだ。『金融緩和でバブルが起こる』も同根の発想だ。・・・“予想“が大事。
【第４章 なぜ日本の財政赤字は、ここまで膨らんだのか】
●日本の財政赤字の謎・・・図15
●財政再建だけで景気は回復しない
○財政再建至上主義者の３つの主張（解決策）⇒●逆効果だ。
- 財政の無駄を排除し、歳出を削減する
- 公共投資を減らす
- 消費税増税など、増税を実施する
<<税はDead Weight Loss（死重負担）>>
●増税は必ずしも税収アップにつながらない
●消費増税は正しい政策か・・・図16
●勝手に変えられた新聞記事のタイトル
●あの手この手で国民を誘導する財政至上主義者
日本は対外純資産が“３２０”兆円ある
（ＧＤＰ比200％じゃなくて130％だ）
家計金融資産はグロス・１５００兆円。ネットでみても８００兆円はある
国は貧乏でも、民間と政府を合わせた日本国全体は世界一リッチだ
- 名目ＧＤＰに対する税収弾性値は、4.04だ。税収はＧＤＰの４倍以上の速度で増える
- この数値を政府筋（内閣府）は「1から１．１の間」と書き換えている。
●なぜ増税したがるのか
●世界の投資家は日本の財政赤字を気にしていない
●財政至上主義者の弊害
盲説：消費増税しなければ、日本の国債市場と株価が暴落し、国家が破たんする。
- 提言：富める人も、そうでない人も、一様に利益を受ける社会保障制度を改めよ。
第５章 なぜこれほどに金融緩和が効くのか
●金融緩和により「円安」が生じたのは明らか（図17）
アベノミクスで「円安」「物価髙（インフレ）」そして「通貨髙」。
２０１２年１１月、解散表明（野田総理）。政権交代が予想されてからドル円為替レートが円安に転換！！！。
８０円割れを底にして。株価も上昇トレンドへ。//ユーロ圏の話＆スイス・フランとの対比（略）
●銀行貸し出しが増えずとも、景気は良くなる（池尾氏。反リフレ派）
リフレ政策に対する池尾氏の批判：量的緩和政策が経済全体に景気回復を齎す、その波及経路（「トランスミッション・メカニズム」）が見えない（分からない）。偽薬（プラシーボ）論。「気合論」。⇒「銀行貸し出しが増えなくても、緩やかなインフレを起こし、景気を回復させる」（リフレ学者）。自分の金から使い出すから、銀行の貸し出しは増えない。
●予想インフレ率（＊）が上がると、なぜ景気がよくなるのか（＊＝図18、図19）
波及経路の研究。アベノミクス⇒物価が上がり、景気が良くなる。金融緩和によって「予想インフレ率」が上がる。
（今までのデフレ予想がインフレ予想に変った）。予想インフレ率の２つの測定方法。
①カールソン・パーキン法（アンケート）②ブレーク・イーブン・インフレ率
●トップの発言だけで日本の株価は上がる
予想インフレ率の上昇＝将来の物価（製品価格）高⇒（設備投資⇒）投資家は増益会社を買う。
●なぜ株価が上がると、総需要が増えるのか
予想の変化。資金の市場への投入。2012年11月から株価上昇。この時まだ金融緩和は未発動だった。
●株高と「トービンのｑ効果」
『トービンのｑ』とは「ＰＢＲ」に似た概念。時価総額（＝市場評価額）÷取得価額（簿価）。市場評価が高いほど、設備投資が行われる可能性が高い。株価も上がる。
●マクロ経済学の教科書では教えてくれない事
様々な波及経路（図20）。4つの経路の解説（略）。
●マクロ経済学の教科書には欠陥があった（デフレ時の内容（対応）が書かれていない！）
「手金から取り崩す」という事が今までの教科書には書かれていない！！！予想インフレ率が上昇すると、手金を使い出す。企業の貸し出し増より、こちらが先だ。金融緩和は偽薬ではない。
●実は経済的弱者を最も救っているアベノミクス（図21）
「実感が湧かない」「アベノミクスで儲けているのはお金持ちだけ」は、誤りだ。弱者の失業者数が減って来た。
2011年1月319万人。2014年5月233万人。86万人減。雇用者数：2012年度Ⅱ期と2014年Ⅱ期の差は101万人。
●賃金上昇のカギは「完全失業力率の低下」（図22）
1997年以降、日本人の平均給料は下がり続けた。そのため、アベノミクスの初期の頃、「「アベノミクスで物価は上がったが、給料は上がっていない。庶民の暮らしは苦しくなっている」」。だが、アベノミクスが成功すれば、給料は上がり始めるであろう。（過去データから）予測もつく。『完全失業率が3.8％を下回ると給料は上がる』。
2014年12月現在3.5％。給料の上昇幅は僅かで「賃上げが実感出来ない」のも尤もだ。他の指標にも注意。
（有効求人倍率、新規求人数、所定外労働時間など）。他の邪魔（消費増税など）が入らない事を願う。
●給料は既に上がり始めている（図23：毎月勤労統計）。
（ＧＤＰ統計の中にある）『雇用者報酬』の方がよい。母集団が違う。後者は雇用者数が加味されている。
●アベノミクスは金持ち優遇ではない（図24）
「アベノミクスは株高を通じて金持ちを潤すだけ」は盲説。アベノミクスはトリクルダウン方式じゃない。
第6章「貨幣が経済に効くか否か」には２５０年の歴史がある（略）
●マクロ経済における「貨幣」の役割とは
●「マーシャルのＫ」という考え方
●金融緩和は行わないほうがいいという学説もある
●マクロ経済学の基礎を作ったケインズ
●ケインズ経済学の教科書の弊害
●計量経済モデルにより、マクロ微調整政策の過信が生まれた
●フリードマンの「マネタリズム」とは
●わが師トービンの「資産選択の理論」とは
●フリードマンの巧妙な理論
●ルーカスによるケインズ批判
●経済学の時計を巻き戻したルーカス
●物価が上昇すると失業率が下がるのは何故か
●非現実的な結論を生むプレスコットの手法
●経済学の論争の歴史は「金融緩和は効くのか否かだった
●３６という奇妙な数字の連続
●経済学に最大の害毒をもたらした学説 ///
第７章 「株と為替で確実に稼ぐ」事は可能なのか。安達・浜田対談（略）
●アメリカに油揚げをさらわれた日本
●アベノミクスを否定する人が債権市場関係者に多いのはなぜか
●莫大な利益を得る投資の方法
●ヘッジファンドの投資戦略
●投資で勝つ人の特徴とは
●ソロスは日本の金融緩和が効くことを知っていた
●株価チャートで儲ける事は出来るのか
●儲けるには分散投資がいい？
●なぜ日本の機関投資家はアベノミクスで株を売ったのか
●ＧＰＩＦと株価との関係
●マクロ経済学の専門家が殆どいない日本
●アメリカ人に利益を奪われないようために
●ソロスは金融政策に呼応した投資をしている
●為替レートの動きを予測する（図25）
【終 章 世界が日本経済をうらやむ日】
●日本ほどいい国はない
現在、消費増税の負の影響を除けば、金融政策は良く効いている。
実質ＧＤＰ成長率が潜在成長力に更に近づく。景気も改善し続けるだろう。⇒潜在成長力を高める必要がある
- 考え方：
- 第一の矢（金融政策）と第二の矢（財政政策）は、現下の景気対策（＝デフレ脱却）の為に。
- 第三の矢（成長戦略）は、将来の経済成長の（日本経済の『天井』を高くする）為に。
後者に限っていうなら・・・４つの施策
①規制緩和 ②女性の活用 ③ＴＰＰの推進 ④大幅な法人税減税の実施
- 医学部を開設せよ//羽田空港の活用//農業改革（法人農業化）//金融界にも多くの規制が残っている公的会計検査制度の見直し。
- 女性の就業率アップを目指す//保育園（子育てと両立できるように）//外国人労働者の受け入れ
- ＴＰＰ（関税引き下げ）//700％の米の関税（聖域論打破）//農業の過保護（休耕田に補助金）
- 法人税を35％から20％台へ（欧州の例：36.9％１９９８年⇒28.7％（２０１４年）。法人税の税内シェアは上がっている（2.9％⇒3.2％）
⇒第３の矢「成長戦略」が重要になる。①規制緩和 ②女性の活用 ③ＴＰＰの推進 ④大幅な法人税減税の実施。
１．規制緩和
医学部開設を認めない。 羽田空港と国際便 農業の法人化が事実上出来ない。皆、規制されている。民間活動が出来ない。
安倍内閣は、規制改革を更に推進して行くべきである。
２．女性の活用
長期的には女性の出生率を上げないといけない。短・中期的には女性の活用が必要。
「子育てと両立できるのなら働きたい」。外国人労働者の活用。
３．ＴＰＰの推進
関税を引き下げ、貿易のハードルを低くする。「コメの輸入は認めない」は不可。農産物の輸出。コメの減反政策。
４．大幅な法人税減税の実施
欧米諸国並みに法人税率の引き下げ。日本企業を海外に向かわせる。外国企業を締め出すような法人税制は不可。
欧州諸国の法人税の平均が１９９８年の３６．９％から２００７年に28.7％に引き下げられたが、法人税収のシェアは、2.9％から3.2％に増加している。現在の35％を短期間に20％台にすべき。
日本に限らず、構造改革、規制緩和は至難の業だ。でも、安倍内閣なら出来る！
日本人は真面目、思いやり、穏やか。礼儀正しい・・・暴動が起こらない。
日本は安全（治安がいい）、美しい自然（空気や水がキレイ）。優れた公衆衛生。
世界の国別好感度ランキングで上位に居る（２０１２年１位⇒４位⇒５位）
政治（安倍内閣）は、官僚や既得権益者からの強い抵抗をはねのけろ！
● あとがき
財政より金融を重んじるマクロ経済学を若者に学ばせる。変動相場制下のマクロ経済学の勉強。
金融政策は「時間稼ぎ」ではない。アベノミクスの量的緩和の問題点や危険性の指摘は程々に願いたい。
「金融政策ではインフレ目標は達成できない」「急激なインフレを防ぐには、この辺で金融緩和をやめたら」は、昔の日銀と全く同じ主張である。
古いマクロ経済学＝金融より財政重視。金融は従（補助、脇役）。
新しいマクロ経済学＝【変動相場制】を抱えている経済！（⇔固定相場制）
アベノミクス：金融政策で時間稼ぎをしているのではない。金融主導型！！！
アベノミクスの反対派は金融緩和の問題点（危険性）ばかり指摘して来る。
基本認識が間違っている。（日銀内にも「旧派」は結構多い） （了）
以上
