「2017年重大ニュース予測」

平成29年2月21日

〔1〕当月は、藤井厳喜拓殖大学教授の下記の予測を参考にしながら、各項目の蓋然性を検討しつつ、今年の世界の動き、日本の動きを参加者にて語り合った。

1. 米国景気は長期の大好況へ

2. 米露の協調

3. 米国の石油・天然ガスの大増産

4. 日本の好景気

5. 米中新冷戦

6. 欧州経済不況

7. イタリアEU離脱

8. ルペン大統領誕生の可能性

9. 民進党解体へ

10. 自民党、維新の党連立の可能性、その時、公明党はどうする？

11. 韓国溶解

〔2〕続いて出席者12名による自由な討議に移り、下記のような意見が出された。

• トランプ大統領の通商政策には一貫性がなく、他国を脅かすなど品も落ち着きもない。トランプ氏はしゃべり過ぎで、大統領の威厳もない。好況は持続しないのではないか。
• 大型のインフラ投資や減税の財源はどうするのか？これらの政策を実行できるのかどうか見極める必要がある。
• 産業政策が重要だ。米国の強みとなる産業を的確に見出す必要がある。
• TPPやNAFTAを見直し、二国間協定を結ぶというが、力で相手国を抑え込めば、負の影響が広がるのではないか。
• トランプ大統領の支持率は低く、国は分断傾向にある。好況は持続しない。
• トランプ政権自体が崩壊する懸念がある。
• 政権内部の意見の不統一もあり、現実にどんな政策が実行されるのか、読めない状況だ。実際の政権運営をしばらく見た上でないと、景気の動向も予測できない。

• トランプ氏は選挙運動中からエスタブリッシュメント或いは金融資本との対決を訴えて支持を得てきた。エスタブリッシュメントと上手に綱引きをしながら、米国に建国当時の精神を取り戻す方向に持っていくことを期待する。

• ロシアは中国と違って覇権主義ではないので、米露協調は続くのではないか。
• 中東での米露協調は続きそうだ。
• しかし、トランプ大統領のユダヤ政策は一貫性がなく、先が見通しにくい。
• 国務長官に親露派のティラ―ソン氏を起用する一方で、閣内に中東やウクライナに混乱をもたらしてネオコン組を入れていない。まっとうな外交に戻ることを期待したい。

• オバマ時代の規制を凍結する大統領令を次々に発しており、エネルギーの増産は続きそう。
• ただ、温暖化防止関連のビジネスも伸びてきており、規制緩和が本当に成長につながるかは、見極めが必要だ。

• 日本の強みはやはり製造業だ。
• 部品や素材は強い。
• ブランドの時代だが、日本はブランド作りが下手だ。
• 医療分野も日本有望だ。海外から患者を受け入れるシステムを作るべきだ。
• 観光業も有望だ。これほど平和で安全で清潔な国はない。
• フィリピンやミャンマーでは日本車ばかりが走っている。日本品への信頼は厚い。
• 日経平均の高値は2万4―5千円どまりか。

• 中国は内部矛盾が深刻化しており、経済成長も鈍化している。対外膨張政策を続けざるを得ないので、米中の軍事衝突はありうる。
• 中国の原潜が太平洋を自由に航行すると米国の安全保障にかかわるので、米国はこれ以上中国の南シナ海軍事基地化を黙視は出来ない筈だ。

• 2049年に米中のGDPを逆転させ、世界の覇権を握ることを中国は目指している。米国はもう放置できない筈だ。
• 中国を叩くなら、ウィグル辺りで騒ぎを起こした方が効率的ではないか。
• 米中軍事衝突も日中軍事衝突も起こりうる。日本人は覚悟が必要だ。

• EUは通貨を統一したものの、財政は各国バラバラという基本的な矛盾を抱えている。
• 弱いユーロを利してドイツが独り勝ちと云うアンバランスも抱えている。
• 基本的な矛盾に無策のままでは、離脱への動きは止まらないのではないか。
• 3月のオランダの総選挙は各国のEU離脱の動向を見極める上で重要となる。

• 民進党は政権を担う政党ではなかった。
• しかし、健全野党は、自民党の為にも、必要だ。

• 朝鮮半島は北主導で統一される可能性が高い。
• しかし、今の北の体制のままでは、世界に受け入れられない。
• 北の核開発の進展具合によっては、米国が行動を起こすのではないか。
• 日本は朝鮮半島に関わっても恨まれるだけだ。歴史の教訓を学習して“非韓三原則”で行くのが良い。「教えず、助けず、関わらず」。

以上