財務省（関東財務局総務部長・川瀬透氏、講演資料。全28図）

【資料1】公共サービス・・・<<小・中学校の社会科の教科書風表現>>
国が国民一人当たり幾ら負担しているか？
教科書代4千円、防衛費4万円/、警察・消防4万円、ごみ処理費2万円、
医療費3万円～38万円。

【資料2】一般会計における歳出・歳入の状況
昭和の終わりまでは、歳出と税収がほぼ釣り合っていた
<<歳出不足・年間約10兆円は、同額の国債発行で済んでいた。
　　平成3～4年頃以降は税収が伸びずに横這い（あるいは減少）。
　　歳出はドンドン増えた。その結果として、図に見るように『鰐の口』状態。
　　税収は、ここ10年、漸増中（38兆円⇒58兆円）だが、鰐の口は狭まらない！>>

【資料3】国債残高の推移（昭和40年～平成29年度末）
発行残高865兆円。一般会計税収（＝58兆円）の約15年分。

【資料4】29年度一般会計の規模と内訳（歳出と歳入の円グラフ）97．4兆円
歳出：24兆円（24％）が国債費。社会保障費が最大歳出（32兆円）。
歳入：多額の公債金34兆円で税収不足を補っている。
　　　一時期の40～50兆円よりは減ったが、なお3割を超える部分を国債に頼る。

【資料5】財政を家計にたとえたら（月に「81万円」掛かる）
支出：年金に回す金と医療費・介護費等27万円、故郷への仕送り13万円、
　　　住居費・教育費・防犯13万円、その他の生活費8万円。
　　　//ローンの返済20万円（元本12万円、利子8万円）
収入：給与収入52万円、不足額（＝毎月増える借金）29万円。
　　　家計であれば破たんしている状態。

【資料6】財政収支の国際比較（対GDP比）
日本は、米国と並んで、4％台の赤字国である。一時期よりは改善しているが、
他国よりその進捗は良くない。

【資料7】債務残高の国際比較（対GDP比）
例の250％論である。この値、世界で突出している。下がる気配は見えない。

【資料8】政府債務残高（対名目GDP等）
戦争するとお金が掛かる（日露戦争、太平洋戦争）後者の時（昭和19年）、
204％に達した！！！
⇒敗戦⇒インフレ。比率は50％（以下）に落ちた！！！。
平成2年までは50％以下で推移。以後、漸増・急増！！！232％へ（平成26年度）

【資料9】社会保障費の増加と税収の減少
（予算総額平成2年度 ⇒ 平成29年度//66兆円⇒97兆円）
内訳：税収58兆円⇒57兆円 // 社会保障費11兆円⇒32兆円 // 国債費14兆円⇒23兆円
国債等8兆円⇒39兆円

【資料10】普通国債残高の増加（平成2年⇒29年、増加額692兆円）・・・その要因
歳出増399兆円（うち社会保障費272兆円）// 税収等減139兆円

【資料11】社会保障給付費の増・・・それを賄う保険料収入との差は広がる。
26年度：給付費総額112兆円。保険料65兆円。
28年度：118兆円（年金56兆円、医療38兆円、介護等23兆円）。
財源：保険料66兆円、国庫負担32兆円、地方税等13兆円、資産収入等xxx

【資料12】少子高齢化の進行
「高齢化」（寿命が延びる）と「少子化」（出生率低下）の同時進行
⇒生産年齢人口比率の低下。
高齢化人口比率（1965年＝6.3％⇒2065年＝38.4％）// 生産人口67％⇒51％
若者（大人）が老人を「10人」で支えていた（1965年）
⇒「1.3人」で支える（2065年）
<<資料15参照>>

【資料13】高齢化の進行に関する国際比較・・・略・・・

【資料14】65歳以上人口割合の推移（世界7か国比較）・・・2060年は予測値
①日本39.9％、②韓国37％、③ドイツ33％・・・・⑦アメリカ22％

【資料15】「肩車型」社会へ

	胴上げ型	⇒	騎馬戦型	⇒	肩車型
	1965年		2012年		2050年
出生数	182万人	⇒	102万人	⇒	56万人

【資料16】高齢化の影響・・・一人当たり医療費等・・・高齢者は国庫負担額が大きい

	一人当たり医療費（同　国庫負担）	//	（介護費用国庫負担）
65歳～74歳：	55万円（8万円）	//	（1.4万円）
75歳以上：	90万円（35万円）	//	（13.4万円）

【資料17】将来の社会保障給付費

	2012年度		2025年度
年金：	54兆円		61兆円
医療：	35兆円		54兆円
介護：	8兆円		20兆円
その他：	12兆円		15兆円
合計：	110兆円		150兆円
GDP：	480兆円		610兆円

【資料18】社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成
消費税を始めとする税制抜本改革で、安定財源確保
・・・<<言うは易く、行うは難し？？？>>

【資料19】何故「消費税」なのか？・・・社会保障の財源としてふさわしい税金である
①景気や人口構成の変化に左右されにくい
②働く世代など、特定の人に負担が集中する事がない（＝経済活動に中立的）
③高い財源調達力がある

【資料20】国民負担率（対国民所得比）。OECD諸国33か国
①ルクセンブルク95％、②デンマーク68％・・・27位：日本41％、31位アメリカ32％

【資料21】財政赤字の拡大（＝公債発行の増加、債務残高の増大）とその悪影響
①公的サービスの水準低下
②世代間の不公平
③民間部門の経済活力の低下
④財政への信認低下による金利上昇

【資料22】欧州債務危機（ギリシャ問題等）
国債金利の上昇（単位＝％）
ギリシャ8.6⇒37//アイルランド5⇒14//イタリア4⇒7//ポルトガル5⇒17
//スペイン4⇒8

【資料23】ギリシャ国民生活への影響
増税、年金改革、国有財産の売却、資本規制、失業率の悪化

【資料24】7か国の国債等の所有者内訳（以下、国内比率のみ表示）
日本：国内90％、アメリカ59％、イギリス74％、ドイツ48％
フランス39％、イタリア61％、ギリシャ56％

【資料25】一般政府債務と家計金融資産の推移（平成2年～～27年度末）
家計金融資産：1752兆円（合計）、1360兆円（純資産ベース）
//一般政府債務：1245兆円
家計金融純資産と一般政府債務の差は縮小している。

【資料26】利払費と金利の推移（昭和50年～～平成29年度）
<<公債残高は著増した（1兆円⇒865兆円）が、
　　利払費は平成元年頃の10兆円を上限にして、現在は9兆円止まりになっている。
　　金利水準が8％から1％に落ちているからだ。>>

【資料27】世代ごとの受益と負担の構造（生涯ベース）
50歳代以上の世代は、受取超だが、40歳代以下の世代は、支払超である。

【資料28】財政健全化目標・・・プライマリー・バランス・・・略。

以上